二宮町議会 2023-03-29 令和５年第１回（３月）定例会（第29日目） 本文
それから、あと、医療介護従事者もここに含まれると考えていていいでしょうか。それで、町としては、対象者はどれぐらいいらっしゃるのかも教えてください。
それから、あと、医療介護従事者もここに含まれると考えていていいでしょうか。それで、町としては、対象者はどれぐらいいらっしゃるのかも教えてください。
そういうことの中で、ますます日に日に高齢者は増えていて、介護従事者が少ないという中で本当に現場が大変な中では、国に意見書を上げるのはもちろんですけれども、二宮町もできることを最大限努力していただきたいということを併せてお願いして、賛成の討論とさせていただきます。
人手不足を解消し、行き届いた介護を実現するためには、介護報酬を引き上げ、処遇を改善し、介護従事者を大幅に増やして、一人夜勤をなくし複数にすること、人員配置基準の引き上げこそ必要です。 コロナ感染対策強化として、検査・ワクチン体制の整備、住宅・施設での陽性者・クラスター対応への支援、事業所に対する公費による減収補填などが求められます。
◆味村耕太郎 委員 そうしますと、新型コロナへの対応を取った施設や事業所への介護報酬による手当、介護従事者への直接的な支援や事業所の感染症対策の必要経費の保障、サービス中止による減収分を補填するなど、直接的な市としての支援が必要なのではないかなと考えますが、見解をお聞かせください。
◎原田 介護保険課主幹 執行率が低くなった要因といたしまして、キャリアアップ研修支援事業がございまして、介護従事者のスキルアップを目的とした研修費用の一部を助成する事業でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、従事者が研修に参加する余裕がない、施設に講師を招いての研修を実施することができないなどから利用が低くなったものと捉えております。
今年度、本市では、介護ロボット、ＩＣＴ等を導入し、介護従事者の負担軽減、介護現場における生産性向上の推進を目的に先進的介護実証事業を実施しておりますが、利用者の送迎も含めたＩＣＴ化を進めていくためには、システムの導入による好事例が普及し、身近なツールとして認知されていくことが重要になると捉えております。
介護従事者の研修費用の一部を助成する事業ですけれども、コロナ禍により従事者が研修に行く余裕がないなどから実績が見込みを下回りまして、予算におきましても減額していることが要因でございます。 ◆山内幹郎 委員 介護は人と人の関係の職場でありますので、そうしたオンラインやロボット、ＩＣＴといっても限界があるのではないかと考えます。
ただ、今、国の中で議論が始まっています介護従事者の人員削減ありきということになりはしないか、その点は憂慮をするわけです。政府内で介護施設の人員配置基準を現行の３対１を４対１にという話が、ロボット化、ＤＸ化との兼ね合いで浮上してきていることも心配になる課題です。 ＤＸそのものが悪いというわけではありません。
また、保育所が休園し、子どもを預ける医療や介護従事者が勤務できなくなるなど、社会機能の維持に支障を来しかねない状況も生じています。 こうした状況は、まさに自然災害のときと共通するものがあり、コラムでは、あえてかぎ括弧つきの「災害」と表現することで、市民の皆様に最大限の警戒を促すとともに、市が新型コロナ対策に取り組む姿勢を示したいと考えました。
介護老人福祉施設をはじめとする高齢者施設では、利用者や介護従事者等の陽性が判明した場合、保健所及び介護保険法上の指定権者に連絡をいたします。その後、保健所等の指示に従い、濃厚接触者の特定への協力や、職員及び利用者のＰＣＲ検査の実施、施設内で療養する感染者の健康管理、ゾーニングの実施により感染拡大を防止するなど、介護サービスを継続するための対策を講じております。
超高齢社会を迎える中で、介護従事者の人材確保・離職防止対策は喫緊の課題となっており、対策及び安全・安心の介護体制の確立を実現させることが求められています。
2007年８月に改定された「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針（福祉人材確保指針）」では、介護職の処遇改善とともに、介護従事者の労働負担を考慮する観点から「職員配置のあり方にかかる基準等」について検討を行うことを国に求めています。政府は介護従事者の処遇改善に取り組んできた一方で、「人員配置基準」の改善についてはほとんど取り組みをすすめていません。
新型コロナへの対応した施設、あるいは事業所への介護報酬による手当だとか、あるいは介護従事者への直接的な支援や事業所の感染症対策の必要経費の補償、あるいはサービスを中止することによる減収分の補償をするなど、直接的な支援が必要なのではないでしょうか。
第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に新たに盛り込まれた認知症バリアフリーの推進、介護従事者の確保と人材育成、災害や感染症対策の体制整備の着実な取組とともに、２０２５年、２０４０年のサービス事業を踏まえた施設整備に取り組んでいただきますようお願いいたします。
運営事業者の方針や介護従事者の確保など、ハードルが大変高いことは認識しています。しかし、要望が大きいサービス実施が進まない中で、基金積立ての増加は問題と考え、引き続き、要望の強いサービスの充実を図ることを求めていきます。 下水道事業特別会計については反対です。事業運営については問題がないものと認識しています。今後、施設整備から維持保全にスムーズに軸足を移すことを期待しています。
ワクチン接種の順番については、政府から医療従事者や高齢者、次に施設介護従事者など、順番が指定されているとのことです。エッセンシャルワーカーと言われる接触を避けられない介護従事者、保育士、廃棄物収集事業従事者などにはワクチンを優先し接種することが必要と考えますが、見解を伺います。 ８、接種者の把握について、大和市では、予約が取れなかったし、早くしたいので、東京で接種したとの市民の話を聞きました。
その次に、介護従事者、基礎疾患、60歳から64歳の方というのは第３順位といったところで、それ以外の方は第４順位という形になります。ですから、第３順位と今回お示しする優先順位というのは、現況は優劣をつけるようなところではないと御理解していただければと思います。
◎福祉健康部長（中津川英二君） 介護従事者への接種についての御質問でございます。居宅サービス事業者等の従事者などについて、国が示す接種順位は65歳以上の方の次になります。そこで、本市では、先ほど御説明したとおり、ワクチン余剰分による接種においては、自治体の裁量に任されておりますので、少しでも早く接種を行えるよう体制を整えたものでございます。
また、最前線で国民の健康福祉に貢献してくださっている医療従事者、介護従事者の方々に心より敬意を表します。一日も早い事態の収束を心よりお祈り申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
こうした中、最前線で献身的に力を尽くされている医療、介護従事者の皆様、感染拡大防止に御協力いただいている皆様に心から敬意と感謝の意を表します。感染症対策として大きな効果が期待されるワクチンの集団接種は、75歳以上の市民の皆様を対象に、５月15日から始まりました。今後、対象年齢を順次広げていきながら、希望する全ての市民の皆様が円滑、そして安全に接種を受けられるよう、全力で取り組んでまいります。